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書面添付

税理士法33条②書面添付の推進

税理士法33条②に規定する書面添付制度とはどのような制度か

 書面添付とは、簡単に言えば税務署へ提出する申告書に、「この内容は正しいと税理士が確認したことや、相談に応じたこと」 など を記載した書面を添付する制度です。
 この書面が添付されている場合、原則として税務署は税務調査の通知をする前に税理士の意見を聴取しなければならないこととされ、 そこで問題が解決すれば通常の場合、税務調査は省略されることになります。
 当事務所では、書面添付の標準業務化をめざし、月次の監査体制が確立している顧客企業の申告書に積極的にこの書面を添付しております。
 月次の監査体制が確立しているということは月次決算体制が確立しているということであり、税理士事務所とのコミュニケーションも非常に密になっている証左です。これは、経営成績をタイムリーに経営者が把握しており、経営判断もスピーディーとなり黒字決算体制に大きく貢献することになります。

 一方、この書面添付制度における税理士の法的責任としては、税理士法に、添付する書面に虚偽の記載をした場合には、税理士は業務停止を含む厳しい懲戒処分が処せられることが規定されています。したがって、現状では7%程度の普及率になっています。
 そして、この書面には売上や仕入、経費などが前年と比べ増減した場合などには、その理由を記入することとなっていますが、これを記入する為には、会計事務所が顧問先企業と十分なコミニュケーションがとれていて、顧問先の状況を熟知していないと記載できないという背景もあります。
 しかし、月次決算体制を月次監査体制の確立ともに整備して、しっかりした経理そして正しい制度会計を経営のインフラとすることが、黒字決算体制への必要条件であることは自明のことであり、それはとりもなおさず顧客企業との密接なコミュニケーションが前提となることから、当事務所としても税理士事務所の役割として積極的に取り組むことしております。

■税理士法(抜粋)

第三十三条の二

 税理士又は税理士法人は、国税通則法第十六条第一項第一号 に掲げる申告納税方式又は地方税法第一条第一項第八号 若しくは第十一号 に掲げる申告納付 若しくは、申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省 令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で、他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告 書が当該租税に関する法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
 税理士又は税理士法人が前二項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して、署名押印しなければならない。

税理士法三十五条

 税務官公署の当該職員は、第三十三条の二第一項又は第二項に規定する書面 (以下この項及び次項において「添付書面」という。) が添付されている申告書を提出 した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知して、その帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第三十条の規定による。
書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
 添付書面が添付されている申告書について、国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基 因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは税務署長 (当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に 基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長) 又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなけれ ばならない。
 ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従っていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。
 国税不服審判所の担当審判官又は地方公共団体の長は、租税についての不服申立てに係る事案について調査する場合において、当該不服申立てに関し第三十条の 規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
 前三項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は不服申立てについての決定若しくは裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

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