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相続対策

税務支援業務

相続対策の立案

相続税の課税強化へ相続税法が改正されました。

 1.相続税の基礎控除が6割になりました。
  平成26年12月まで:5000万円+1000万円×法定相続人の数
  平成27年1月から:3000万円+600万円×法定相続人の数

 2.生命保険金の非課税枠が縮小されました。
  500万円×法定相続人の数(※)
※これまで限定がありませんでした。
 しかし、障害者・未成年者・生計を一にする親族に限定されました。
 
 3.税率UP 
  最高税率が50%から55%になりました。

  これにより、改正前までは相続があった人の5%程度の人が相続税申告の対象だったも
 のが、7%から8%程度に増加し、相続税の申告が必要な人は現行の1.5倍~2倍になると
 いう推測がなされています。

相続・相続税対策とは

「相続(争族)対策」「相続税対策」を別に考える必要があります。

「相続(争族)対策」で重要なのは、分割対策です。
 遺産分割対策は、相続税のある・なしにかかわらず必要な対策で事前の準備を早めにしておくことが最も有効な手段となります。
 相続がもとで身内争いが発生して疎遠になってしまった、というケースは少なくなく、そうしたことを避けるためには、まず、被相続人(財産を遺す立場となる方)が遺言書を作成することが有効です。

 ただし、遺言書として正式に認められる条件を満たしておかないと、意図した相続ができないばかりか、かえって揉めごとにつながる場合がありますのでこの点は注意が必要です。

 次に、財産を分割しやすいようにしておくことも有効な対策です。たとえば、財産を不動産に偏らせない、建物を建てない土地を残すなどです。いずれも時間に余裕がないとできな
いことですので、お早めにご相談ください。

相続税の対策としては、納税資金対策も重要です。
 相続税は現金での一括納付が原則になっており、節税を意識するあまり不動産ばかりを相続財産にしてしまい、肝心の相続税を納付する資金がないということになっては意味がありません。
 相続税が発生するとわかっていたら、現金や現金化しやすいものにある程度振り分けておく必要があります。
 「事前の不動産の売却による資金確保」や「物納用の土地を残す」などの対策が取れない人は、生命保険に加入して死亡保険金を納税資金に活用するとよいでしょう。納税資金対策に
適した生命保険の種類などについてはご相談ください。
 納税資金は事前に確保しておくべきですが、納税の方法には延納と物納もありますので、手元に現金がない場合でも納めることは可能です。

そして、節税対策

 相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。

「贈与税を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

【贈与税の活用】

 生前贈与を活用して、贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。年間で110万円以内であれば贈与税はかかりません。
 1人につき110万円なので、110万円以内であれば何人にでも贈与できます。
1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、長期にわたって親から子どもなどに財産を少しずつでも贈与することによって相続財産を減らし、相続税の負担を軽くできます。

【財産評価を下げる】

 例えば、 更地に建物を建てることによって、その土地の評価は下がります。
また、「貸付建付地」にしたり、「小規模宅地等の特例」を適用できるよう、工夫したりして評価額を安くする方法です。
 更地にアパートやマンションなどの賃貸物件を建てることは、多くの地主の方がとっている典型的な相続税対策といえます。所得税や固定資産税の節税にもつながります。

 以上、相続対策を3つにわけて説明しましたが、「相続手続き」についても日ごろから研究して理解しておくことも重要になります。期限の決まっている重要な手続きについては、一度は確認しておきましょう。

 当税理士法人では、サムライネットの活用などを通じワンストップでこれらの支援をおこなっておあります。お気軽にご相談ください。

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