25年ぶりの大激変!「国税システム刷新」が事業所に与える実務への影響
~2026年9月、e-Taxの数日間停止と帳票1,800件変更への備え~
~2026年9月、e-Taxの数日間停止と帳票1,800件変更への備え~
投稿日:
2026年6月30日
今回はすべての事業者様に関わる非常に重要、かつ直近に迫った「システム更改」のお話です。実は本年2026年9月24日(木)、国税庁は約25年ぶりとなる基幹システムの全面刷新(通称「KSK2」への移行)を予定しています。
「税務署の内部システムが変わるだけでしょ?」と思われるかもしれませんが、今回はまったく違います。私たちの実務に直結する「e-Taxの長期計画停止」「約1,800件に及ぶ様式変更」「納付書の仕様変更」など、企業の経理・総務を直撃する変更が目白押しです。
トラブルなく秋を迎えるために、今から事業所として知っておくべきポイントと対策を税理士の視点で分かりやすく整理しました。
「税務署の内部システムが変わるだけでしょ?」と思われるかもしれませんが、今回はまったく違います。私たちの実務に直結する「e-Taxの長期計画停止」「約1,800件に及ぶ様式変更」「納付書の仕様変更」など、企業の経理・総務を直撃する変更が目白押しです。
トラブルなく秋を迎えるために、今から事業所として知っておくべきポイントと対策を税理士の視点で分かりやすく整理しました。
1. 最大5日間のe-Tax停止! 9月下旬の手続きは「前倒し」が絶対条件
最も注意しなければならないのが、更改に伴うシステムメンテナンスによるe-Taxの利用停止期間です。現在、以下のスケジュールでe-Taxが完全にストップすることが公表されています。
◎2026年9月19日(土)0:00 ~ 9月24日(木)8:30(最大約5日間、申告・申請・納付すべて不可)
◎2026年9月26日(土)0:00 ~ 24:00(終日利用不可)
9月20日前後に期限を迎える各種届出や、毎月の源泉所得税の特例対象ではない事業所様の納付手続きなどは、この期間に重なるとオンラインでの処理が一切できなくなります。
「最終日に出せばいい」という運用のままだと、システム再開直後の混雑も相まって提出遅延のリスクが生じます。「9月に行う税務手続きはすべて15日までに完了させる」という共通認識を、今から社内の経理担当者と共有し、業務スケジュールを前倒しで組んでください。
◎2026年9月19日(土)0:00 ~ 9月24日(木)8:30(最大約5日間、申告・申請・納付すべて不可)
◎2026年9月26日(土)0:00 ~ 24:00(終日利用不可)
9月20日前後に期限を迎える各種届出や、毎月の源泉所得税の特例対象ではない事業所様の納付手続きなどは、この期間に重なるとオンラインでの処理が一切できなくなります。
「最終日に出せばいい」という運用のままだと、システム再開直後の混雑も相まって提出遅延のリスクが生じます。「9月に行う税務手続きはすべて15日までに完了させる」という共通認識を、今から社内の経理担当者と共有し、業務スケジュールを前倒しで組んでください。
2. 帳票1,793件が新様式に! 「控用の廃止」と「白黒化」
国税システムが変わることで、税務署に提出する申告書や申請書、法定調書など、ほぼすべての様式(1,793件)が新しくなります。新システムへの切り替え以降は、原則として「最新の様式」で提出しなければ受け付けてもらえません。
特に紙ベースで手続きを行っている事業所様に影響が大きいのが、「申告書などの『控用』の廃止」と「配色の原則白黒化」です。
これまでは提出用と控え用の2枚がセットになっているケースが主流でしたが、今後は様式そのものが単票化されます。また、複写式だった窓口配付の「納付書」や「所得税徴収高計算書」も、順次「A4サイズの単票式(白黒)」へと変わっていきます。
税理士からのアドバイス
今回の国税システム更改(KSK2)の真の狙いは、税務行政の完全なデジタル化と、法人税・所得税・消費税といったあらゆる税目データの一元管理にあります。これにより、今後は税務署側のデータ照合スピードや分析精度が格段に向上し、税務調査の選定などもよりピンポイントかつ効率的に行われるようになると予想されます。
裏を返せば、事業者側にもこれまで以上に「スピード感を持った正確なデジタル経理」が求められるということです。
当事務所では、新様式への移行に伴う経理ソフトのアップデート確認や、9月の変則的な納税スケジュールの管理など、顧問先様が混乱しないよう万全の体制で並走いたします。社内マニュアルの書き換えやスケジュール調整でご不安な点がございましたら、いつでもお気軽に当事務所までご相談ください。
裏を返せば、事業者側にもこれまで以上に「スピード感を持った正確なデジタル経理」が求められるということです。
当事務所では、新様式への移行に伴う経理ソフトのアップデート確認や、9月の変則的な納税スケジュールの管理など、顧問先様が混乱しないよう万全の体制で並走いたします。社内マニュアルの書き換えやスケジュール調整でご不安な点がございましたら、いつでもお気軽に当事務所までご相談ください。

