事業承継支援

2018年度税制改正において事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
議決権株式の全てが猶予対象となり、猶予割合も100%に拡大、承継時の税負担はゼロとなります。
また、納税猶予中の雇用要件も実質的に撤廃され、税務リスクが軽減されました。これには、2023年3月31日までに、都道府県に「特例承継計画」を提出する必要があります。当事務所にお任せください。